2　法第28条第1項第4号の規定により職員を降任又は免職する場合において、当該職員のうちいずれを降任又は免職するかは、企業長が決める。

3　職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　企業長は、前項の規定により定めた期間が3年に満たない場合には、その休職を発令した日から引き続き3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

3　企業長は、前2項の規定による休職期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

4　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

5　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項及び第2項の規定の適用については、第1項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定により企業長が定める任期(以下次項において「企業長が定める任期」という。)の範囲内」と、第2項中「3年に満たない場合」とあるのは「企業長が定める任期に満たない場合」と、「3年を超えない範囲内において」とあるのは「企業長が定める任期を限度として」とする。

2　休職者には、その休職期間中、別に定めがある場合を除くほか、いかなる給与も支給しない。

2　前項の規定によりその職を失わなかった職員が刑の執行猶予を取り消されたときは、その職を失うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(降給に関する経過措置)

2　東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程(昭和56年東総広域水道企業団規程第5号)附則第3項の規定に基づく措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

3　第3条第3項の規定は、前項に規定する措置の適用を受ける職員には、適用しない。この場合において、当該職員には、企業長が定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。