(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第2条第1項の規定により、東総広域水道企業団水道用水供給事業(以下「用水供給事業」という。)の会計事務の処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用水供給事業年度)

第2条　用水供給事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終るものとする。

(企業出納員)

第3条　企業団に企業出納員を置く。

(出納事務の委任)

第4条　次の各号に掲げる事務は、企業出納員に委任する。

(善管注意義務)

第5条　企業出納員は、善良なる管理者の注意をもって金銭を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第6条　企業長は、用水供給事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(担保の提供)

第7条　前条第2項に規定する出納取扱金融機関は金200万円以上、収納取扱金融機関は金20万円以上の担保を、企業長に提供しなければならない。

(担保に充当する有価証券)

第8条　担保に充当することのできる有価証券は、国債、地方債及びその他企業長が適当と認めるものに限るものとする。

(会計伝票の発行)

第9条　用水供給事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第10条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票の整理及び日計表の作成)

第11条　総務課長は、毎日伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(伝票の保存等)

第12条　伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳票の種類及び保管)

第13条　用水供給事業に係る取引を記録し、計算し及び整理するため、次の会計帳票(以下「帳票」という。)を備える。

(帳票の記載)

第14条　帳票は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元表及び総勘定元表内訳票の記帳)

第15条　総勘定元表は、第18条に規定する勘定科目の目(項までの科目については項)について口座を設け、総勘定元表内訳票により記帳するものとする。

(科目の更正)

第16条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳票の照合)

第17条　総勘定元表、総勘定元表内訳票その他相互に関係する帳票は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第18条　用水供給事業の経理は、収益勘定、費用勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。ただし、必要により整理勘定を設けることができる。

(金銭の範囲)

第19条　この規程において金銭とは、現金、預金、小切手、郵便為替証書、支払通知書及びその他これらに類する有価証券をいう。

(金銭の出納)

第20条　金銭の出納は、証拠書類を添付した文書により企業長の決裁を受け、収入又は支出の認証のあるもののほかこれをすることができない。

(金銭の保管)

第21条　金銭は、第6条第1項の金融機関その他の確実な金融機関へ預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない。

(現金及び預金の残高照合)

第22条　現金及び預金は、出納取扱金融機関の出納日報によって、毎日帳票と照合しなければならない。

(金銭の過不足)

第23条　金銭について過不足を生じたときは、企業出納員は、遅延なくその原因を明らかにし、企業長に報告するとともに、次の各号により処理しなければならない。

(収入の調定)

第24条　総務課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、企業長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第25条　総務課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第26条　総務課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「　年　月　日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第27条　企業出納員、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱)

第28条　企業出納員は、収納した金銭を即日払込書によって出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、預け入れの困難な場合は、翌営業日預け入れることができる。

(収入伝票の発行)

第29条　総務課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行しなければならない。

(過誤納金の還付)

第30条　総務課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して企業長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、収入予算執行整理表又は支出予算執行整理表に記帳しなければならない。

(小切手の支払地)

第31条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の3第1項第1号に規定する小切手の支払地は、出納取扱金融機関等が加入する手形交換所に加入する銀行の所在地とする。

(証券の支払拒絶等)

第32条　企業出納員、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第33条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、総務課長は振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して企業長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第34条　総務課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為をしようとするときは、あらかじめ支出負担行為によって企業長の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第35条　総務課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては債権者の請求書等支出に関する証拠書類に基づいて支出伝票(一部現金の支出を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して企業長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡できる経費)

第36条　令第21条の5第1項第15号の規定により管理規程で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡職員)

第37条　総務課長は、その所掌に係る支出について、資金前渡の方法によるものがあるときは、あらかじめ、資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(資金前渡の請求)

第38条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けようとするときは、資金前渡請求書を作成し、企業出納員の審査を経て、企業長に提出しなければならない。

(資金前渡の制限)

第39条　資金前渡は、当該資金の精算をした後でなければ、同一の目的のために更に前渡することはできない。ただし、特別の事情がある場合で、前渡金額の3分の2以上の支払済の証明があるときは、この限りではない。

(前渡資金の取扱)

第40条　資金前渡職員は、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を確実な方法により保管しなければならない。

(前渡資金の精算)

第41条　資金前渡職員は、その支払終了後速やかに資金前渡精算書を作成し、証拠書類を添えて総務課長の審査を経て企業長に提出しなければならない。ただし、令第21条の5第1項第4号及び第8号並びに同条第2項に規定するもので精算渡しに係るものについては、資金前渡精算書の作成を省略することができる。

(概算払)

第42条　令第21条の6第5号の規定により管理規程で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前金払)

第43条　令第21条の7第8号の規定により管理規程で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(部分払)

第44条　工事若しくは製造又は物品の購入にあって契約書に定めがあるときは、その完成前に既成部分又は既納部分に応じて代価の一部を支払うことができる。

(隔地払)

第45条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をする必要があるときは、出納取扱金融機関をして為替の方法によって送金させることができる。この場合においては、債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

(口座振替の申出)

第46条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第47条　出納取扱金融機関のほか、他の金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替による支出手続)

第48条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、出納取扱金融機関に、振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額に基づき口座振替依頼書を交付して送金の手続をさせることができる。

(小切手の振出)

第49条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第50条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第51条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(領収書の徴収)

第52条　企業出納員は、現金による支払又は小切手の振出し、隔地払若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者から領収書を受取らなければならない。ただし、隔地払の場合は隔地払済通知書、口座振替の場合は口座振替済通知書をもって領収書に替えることができる。

(支払小切手の時効)

第53条　総務課長は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(過誤払金の回収)

第54条　用水供給事業の支出のうち過誤払となったものがある場合総務課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し企業長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第55条　総務課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、企業長の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第56条　企業出納員は、保証金その他用水供給事業の収入に属さない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次の区分によって整理しなければならない。

(準用規定)

第57条　第24条から第54条までの規定は、預り金及び預り有価証券の出納についてこれを準用する。

(たな卸資産の範囲)

第58条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第59条　企業出納員は、常に用水供給事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するよう努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第60条　主務課長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けてたな卸資産を購入するものとする。

(納品の検査)

第61条　企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは遅滞なく検収しなければならない。

(受入価格)

第62条　たな卸資産の受入価格は、次の各号に掲げるところによる。

(受入)

第63条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により企業長の決裁を受け入庫伝票に基づいて貯蔵品整理票に記帳するとともに振替伝票に基づき総勘定元表内訳票に記帳しなければならない。

(払出価格)

第64条　たな卸資産の払出価格は、先入先出法によるものとする。

(払出)

第65条　企業出納員は、たな卸資産を使用しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて、企業長の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入)

第66条　企業出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第63条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第67条　企業出納員は、第58条第1項各号に掲げる物品で用水供給事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、再使用できるものと不用品となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第62条第2号及び第63条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第68条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、企業長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、企業長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第69条　企業出納員は、常に貯蔵品整理票の残高をこれと関係のある他の帳票と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第70条　企業出納員は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第71条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、企業長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員に立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第72条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を第70条第3項の規定により作成するたな卸表を添付して企業長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第73条　企業出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元表の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき振替伝票を発行して企業長の決裁を受けこれを修正しなければならない。

(直購入)

第74条　主務課長は、第58条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第87条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、企業長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第75条　企業出納員は、第58条第1項各号に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの及び前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第76条　企業出納員は、天災その他の理由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合には、速やかにその原因及び現状を調査して企業長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第77条　企業出納員は、物品のうち不用となり又は使用に耐えなくなったものを、第68条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第78条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価格)

第79条　固定資産の取得価格は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第80条　主務課長は、固定資産を購入しようとする場合には、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第81条　総務課長は、固定資産を交換しようとする場合には、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第82条　総務課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合には、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第83条　浄水課長は、建設改良工事を施行しようとする場合には、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第84条　購入等により固定資産を取得したときは、企業長が指定した検査職員により遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第85条　総務課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく企業長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第86条　浄水課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第87条　建設改良工事でその工期が、一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(未完成工事)

第88条　浄水課長は、年度末において未完成の工事がある場合には、未完成工事に関する報告書を作成して4月10日までに企業長に報告しなければならない。

(管理)

第89条　主務課長は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態において使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正な管理をしなければならない。

(事故報告)

第90条　主務課長は、天災その他の理由により用水供給事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく企業長にその旨を報告しなければならない。

(資本的支出と収益的支出の区分)

第91条　固定資産の使用可能期間を延長させ、又は価値の増加を伴う部分に対応する支出は資本的支出とし、それ以外のものは収益的支出として整理するものとする。

(売却等)

第92条　主務課長は、固定資産を売却し、撤去し又は廃棄しようとする場合には、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第93条　主務課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、企業長の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第62条第2号及び第63条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第94条　主務課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して企業長に提出しなければならない。

(減価償却の方法)

第95条　固定資産の減価償却は、定額法により行い、その整理は有形固定資産については間接法、無形固定資産については直接法により行うものとする。ただし、有形固定資産の種類に応じて定率法を用いることができる。

(特別償却率)

第96条　償却資産のうち、直接その営業の用に供する資産の各事業年度の減価償却額は、規則第15条第2項に規定する管理規程で定める率は100分の50とする。

(減価償却の特例)

第97条　有形固定資産のうち帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、規則第15条第3項の規定により、帳簿価格が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について企業長の決裁を受けなければならない。

(開始年度)

第98条　固定資産の減価償却は、取得した年度の翌年度から開始する。ただし、本勘定に振り替えられた当月又は翌月から月割によって減価償却を行うことができる。

(減価償却の手続)

第99条　減価償却は、総務課長が行うものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第100条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算編成方針)

第101条　総務課長は、翌年度の予算編成方針について、10月末日までに企業長の決裁を受けなければならない。

(予算の作成)

第102条　総務課長は、翌年度の予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を添付して企業長の決裁を受けなければならない。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第103条　総務課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を作成し、企業長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第104条　総務課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第105条　総務課長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする理由等を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第106条　総務課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰越して使用する場合において、予算繰越計算書を作成して5月末日までに企業長の決裁を受けなければならない。

(継続費)

第107条　総務課長は、継続費の設定を必要とするときは又は変更しようとするときは、必要な書類を作成し企業長の決裁を受けなければならない。

(債務負担行為)

第108条　総務課長は、債務負担行為の設定を必要とするときは、その理由を付した資料に基づき、必要な書類を作成し企業長の決裁を受けなければならない。

(企業債)

第109条　総務課長は、企業債を必要とするときは、必要な書類を作成し企業長の決裁を受けなければならない。

(一時借入金)

第110条　総務課長は、一時借入金を必要とするときは、必要な書類を作成し企業長の決裁を受けなければならない。

(決算の作成)

第111条　用水供給事業の決算の作成に関する事務は、総務課長が行う。

(試算表等の作成)

第112条　総務課長は、毎月の月次合計残高試算表及び資金予算表を翌月の10日までに作成し、企業長に提出しなければならない。

(決算整理)

第113条　総務課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切)

第114条　総務課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第115条　総務課長は、毎事業年度5月末日までに、次の各号に掲げる書類を作成し、企業長の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(契約伺)

第116条　契約担当者は、契約を締結しようとするときは、契約伺を作成し企業長の決裁を受けなければならない。

(契約書の作成)

第117条　契約担当者は、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の省略)

第118条　契約担当者は、次の各号の一に該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第119条　契約担当者は、契約の相手方に契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付させなければならない。

(契約保証金の還付)

第120条　契約保証金は、特約した場合を除き、契約者が債務の履行を完了したときに還付する。

(長期継続契約)

第121条　契約担当者は、翌年度以降にわたり電気、ガス、水道の供給若しくは電気通信の役務の提供を受ける契約又は不動産を借りる契約を締結する必要があるときは、債務負担行為として定めることなく長期継続契約を締結することができる。この場合においては、各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその給付を受けなければならない。

(代価の支払)

第122条　すべての代価の支払は、第148条第4項に規定する検査調書又は検収調書に基づかなければならない。

第123条　削除

(入札の公告)

第124条　契約担当者は、一般競争入札を行おうとするときは、少なくとも10日前に掲示その他の方法により、次の各号に掲げる事項について公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札参加者の資格)

第125条　特別の理由がある場合を除くほか、禁治産者及び準禁治産者並びに破産者で復権を得ない者は、一般競争入札に参加することができない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第126条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。)第167条の11第2項の規定により、企業長が定める指名競争入札に参加する者に必要な資格は、次の各号のいずれにも該当しない者で、かつ、指名競争入札の参加資格に関する審査を受け、指名競争入札参加適格者名簿に登載されたものとする。

(競争除外者の報告)

第127条　契約担当者は、第125条第2項各号の一に該当する者があったときは、その者の住所、氏名その他必要な事項を直ちに企業長に報告しなければならない。

(入札保証金)

第128条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者に対して見積金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第129条　契約担当者は、契約保証金の一部に充当する場合を除き、入札保証金を開札後直ちに還付しなければならない。

(入札の方法)

第130条　入札をしようとする者は、入札書に所要事項を記入し、記名押印のうえ所定の日時及び場所に出頭し、入札しなければならない。ただし、契約担当者が特に禁じた場合のほか、郵送によることができる。

(入札の効力)

第131条　総額をもって落札を定める場合において、その内訳に誤ちがあっても入札の効力を妨げないものとする。

(入札の無効)

第132条　次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(予定価格及び最低制限価格)

第133条　契約担当者は、その入札に付する事項の価格を仕様書、設計書により予定し、予定価格を記載した書面を封書にし、開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第134条　予定価格は、一般競争入札に係る契約価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理加工、売買、供給及び使用等の契約においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(開札及び再度入札)

第135条　契約担当者が開札をするときは、第124条の規定により公告した入札の場所において、入札の終了後直ちに入札者を立ち会わせてこれを行う。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(落札者の決定)

第136条　契約担当者は、次条に規定する場合を除き、次の各号の一に該当する者を落札者としなければならない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第137条　契約担当者は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者が次の各号の一に該当する場合には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。

(落札の通知)

第138条　契約担当者は、落札者が決定したときは、口頭又は書面をもって当該落札者に通知するものとする。

(指名競争入札)

第139条　契約担当者は、指名競争入札により契約を締結しよとするときは、5人以上の入札者を指名しなければならない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(指名競争入札の参加資格等)

第140条　第125条から第138条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(見積書)

第141条　契約担当者は、随意契約に付するときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、1人の者から見積書を徴するものとする。

(随意契約)

第141条の2　令第21条の14第1項第1号に規定する規則で定める額は、別表第2のとおりとする。

(予定価格)

第142条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第134条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、特に必要がないと認めるときは、予定価格を記載した書面の作成を省略することができる。

(特別事情)

第143条　契約担当者は、競争入札に付し、入札者がないため又は再度の入札に付し、落札者がないため随意契約により契約を締結する場合は、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初に競争入札に付するとき定めた予定価格その他の条件を変更することができない。

(せり売り)

第144条　契約担当者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

(監督及び検査の協力義務)

第145条　契約担当者は、契約を締結しようとするときは、監督及び検査の円滑な実施を図るため、当該契約の相手方をして監督及び検査に協力させるため必要な事項を約定させなければならない。

(監督)

第146条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第234条の2第1項の規定により監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は必要があるときは、工事又は製造その他請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督職員の報告)

第147条　監督職員は、監督の結果について契約担当者と緊密に連絡するとともに、契約担当者の要求に基づき又は随時に監督の実施について契約担当者に報告しなければならない。

(検査)

第148条　企業長から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事又は製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約については、その受ける給付の完了の確認をするため、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査又は検収を行わなければならない。

(監督又は検査若しくは検収を委託して行った場合の確認)

第149条　自治令第167条の15第4項の規定により、職員以外の者に委託して監督又は検査若しくは検収を行わせた場合においては、当該監督者は検査又は検収の結果を記載した書面を提出しなければならない。

(履行期限の特例)

第150条　契約の相手方は、天災事変その他やむを得ない理由によって期限又は期間内に義務を履行することができないときは、その理由を明らかにして、期限又は期間の延長を願い出なければならない。

(違約金の率)

第151条　契約の履行期限又は履行期間の延長を承認した場合において、契約の相手方の責に帰すべき理由があるときは、履行期限又は履行期間の最終日の翌日から履行した日までの日数につき契約金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定により財務大臣が決定する率(以下「違約金の率」という。)を乗じて計算した額(当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)を違約金として徴収する。この場合において、分割して履行しても支障のない契約については、当該期限又は当該期間内に履行しなかった部分についてのみ違約金を徴収することができる。

(違約金の期間計算)

第152条　前条の違約金の計算については、検査に要した日数は算入しない。工事若しくは製造の請負契約又は物件の購入契約に係る検査の結果不合格となった場合におけるその手直し、補強又は引換えのために要する指定日数についても同様とする。

(かし担保責任)

第153条　契約担当者は、物件購入の場合において、契約の相手方が提供した目的物にかくれたかしがある場合には、引渡し後1年間その物件について担保の責任を負わせるものとする。ただし、その期間は、契約をもって短縮することができる。

(建物についての火災保険)

第154条　第44条の規定により部分払に関して約定する場合において、部分払の対象となる工事又は製造に係るものが、その性質上火災保険契約の目的となりうるものであるときは、企業長を受取人とする火災保険を付し当該証書を提出する旨約定させなければならない。

(権利義務の譲渡の禁止の約定)

第155条　契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わず譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができる旨の約定をすることができない。ただし、特別の事情があって企業長の承認を得たときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第156条　法人又は組合とその代表者名義をもって契約する場合においては、その代表者に変更があったときは、その名義変更に係る登記簿謄本その他これを証する書類を添付し、届け出るべき旨を約定させなければならない。

(契約の解除等)

第157条　次の各号に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(解除等の通知及び契約の変更)

第158条　前条第2項の規定による約定に基づき契約を解除し、又はその履行を中止させるときは、その理由、期間その他必要な事項を記載した書面をもって契約の相手方に通知しなければならない。

(職員の賠償責任)

第159条　自治法第243条の2第1項後段の規定により賠償の責を負う職員の範囲は、次の各号に掲げるとおりとする。

(事故報告及び処分の手続)

第160条　企業出納員、資金前渡を受けた職員、占有動産を保管している職員、支出負担行為を直接補助する職員、支出若しくは支払をする職員又は物品を使用している職員は、その保管に係る現金、有価証券、貯蔵品、占有動産若しくはその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したことにより企業団に損害を与えたときは、直ちにその事実を詳細に記載した書類を作成し、参考資料を添付して事務局長に報告しなければならない。

(様式)

第161条　この規程の施行について必要な様式は、企業長が別に定める。