(趣旨)

第1条　この規程は、東総広域水道企業団水道用水供給条例(昭和56年東総広域水道企業団条例第8号。以下「条例」という。)第8条の規定により条例の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給水地点及び給水方法等)

第3条　給水地点及び給水方法は、別表のとおりとする。ただし、災害その他特別の事情により給水する場合は、企業長が別に定めることができる。

(年間受水量の申込等)

第4条　受水者は、毎年10月31日までに翌年度の年間受水量を、年間受水量申込書(別記第1号様式)により企業長に申込まなければならない。

(使用水量の測定又は認定)

第5条　条例第4条に規定する使用水量の測定又は認定は、毎月末日に行うものとする。ただし、月の末日が日曜日又は休日に当たるときは、それぞれの前日とする。

(使用水量の通知)

第6条　企業長は、前条の規定により測定又は認定を行った日以後1週間以内に、使用水量通知書(別記第4号様式)を受水者に送付するものとする。

(給水料金の算定)

第7条　条例第5条の規定により毎月徴収する給水料金は、条例第3条第1号に規定する基本料金の12分の1に相当する額と、同条第2号に規定する使用料金の合計額とする。

(給水料金の徴収等)

第8条　企業長は、前条の給水料金に係る納入通知書を、使用水量を測定した月の翌月の10日までに受水者に送付するものとする。

(水道用水の水質)

第9条　水道用水の水質及び給水地点における残留塩素の基準については、企業長が別途、受水者と協議して定めるものとする。

(委任)

第10条　この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が受水者と協議して定める。