その他公表資料

その他の公表について

• 東総広域水道企業団水道事業基本計画(5320キロバイト)
• 東総広域水道企業団水道事業ビジョン（概要版）(2831キロバイト)
• 東総広域水道企業団上下水道耐震化計画（上下水道）(208キロバイト) 
• 東総広域水道企業団地球温暖化対策実行計画(539キロバイト)
• 水道施設の耐震性能、耐震性向上に関する取り組み(262キロバイト)
• 水道施設の耐震化率について（令和6年度末時点）(72キロバイト)
• 東総広域水道企業団特定事業主行動計画（令和8年3月策定）(96キロバイト)
• 東総広域水道企業団特定事業主行動計画の実施状況及び東総広域水道企業団における女性の活躍状況の公表（令和8年6月）(76キロバイト)
• 令和8年度　職員の給与の男女の差異の公表（令和7年度実績）(85キロバイト)
• 東総広域水道企業団情報セキュリティ基本方針(73キロバイト)
• 東総広域水道企業団設立50周年記念広報誌「東総水道だより」(4490キロバイト)

国庫補助事業再評価

　東総広域水道企業団の水道水源開発施設整備費国庫補助事業（霞ヶ浦導水事業）の再評価についてお知らせします。

• 事業再評価調書（平成19年6月15日公表）(135キロバイト)

活性炭入札談合関連情報

活性炭入札談合に関する損害賠償請求訴訟の和解成立について

　令和4年11月16日に千葉地方裁判所に提起した活性炭入札談合に関する損害賠償請求訴訟について、計12回にわたる弁論準備手続を経て、令和7年12月18日に裁判所より和解提案書が示され、令和8年4月14日に被告らから解決金として2億7,340万円が支払われたことが確認できたことから、同日、和解が成立しましたのでお知らせします。

訴訟の相手方

和解条項概要

1. 被告本町化学工業株式会社及び被告太平化学産業株式会社は、原告に対し、本件解決金として各1億3,670万円を支払う。
2. 原告は、被告らに対するその余の請求を放棄する。
3. 原告及び被告らは、原告と被告らとの間及び被告ら相互間には、本件に関し、和解条項に定めるもののほか何らの債権債務がないことを相互に確認する。
4. 訴訟費用は各自の負担とする。

活性炭入札談合に関する損害賠償請求訴訟の提起について

　令和元年11月22日、公正取引委員会において、地方公共団体が浄水場等で使用する活性炭の販売業者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令が行われた件について、当企業団は、関係した2事業者に対し、令和4年11月16日、損害賠償請求訴訟を提起しましたのでお知らせします。

• 活性炭入札談合に関する損害賠償請求訴訟の提起について(95キロバイト)

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